宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
だから、これが１億3,000万円吐き出すというのは、地域経済の波及効果を求めて投資すると考えれば、それは幾らかはありかもしれませんけれども、１億3,000万円という数字を考えたときに、どれだけの本当にお金がこの宇和島に落ちるか、伊達博物館があるおかげで、ということを冷静に考えると、多分とてもそんなには落ちないよねという冷静な評価に至ると思います。 次にいきます。
だから、これが１億3,000万円吐き出すというのは、地域経済の波及効果を求めて投資すると考えれば、それは幾らかはありかもしれませんけれども、１億3,000万円という数字を考えたときに、どれだけの本当にお金がこの宇和島に落ちるか、伊達博物館があるおかげで、ということを冷静に考えると、多分とてもそんなには落ちないよねという冷静な評価に至ると思います。 次にいきます。
まず，委員から，免税業者について非常に問題が大きいと指摘されている中で強行すれば，地域経済はますます減退することとなる。ぜひ地域経済を守る観点から，国にインボイス制度の中止・延期を求めていただきたいという採択を求める意見と，1989年に導入された消費税だが，徐々に上がり，今は10％となった。
まず、市長にお聞きしますが、コロナ禍の下で、宇和島市の地域経済の状況をどのように捉えておられるのかお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
議員御案内のように，本市におきましては，先ほども御紹介いただきましたが，コロナ禍にありながらも企業業績が好調で，税収も令和元年，２年，３年と３年連続で増収となり，安定した市政運営が実現できておりますことを，企業と市民の皆様の力を結集し，地域経済は大変底堅いということに関して心より感謝申し上げたいと思っております。 しかしながら，議員おっしゃられたように，大きく局面が変わろうとしております。
御案内のとおり，今現在，地域経済活動の喚起を促すべく，厳しい状況が続く小売店等の消費を推進するために，昨年に続き，しこちゅ～2022プレミアム付商品券を全市民を対象に販売しております。これは今月１日から販売をいたしておりまして，商品券が利用できる小売店は，現在400店舗ほどとなっております。
委員から、応援券と共通券の配分はどうなるかとの質疑があり、これに対し理事者からは、今回はより地域経済を支援するということで、応援券を増やし、応援券７枚、共通券７枚の構成を予定していますとの答弁でありました。 最後に、陳情の審査結果について申し上げます。 まず、「陳情第１号」につきましては、現状においてこれまでと変化がないため、継続審査とすることに決定いたしました。
具体的には、本市で定めております宇和島市廃校施設利活用のための基本方針を御説明した後、地域住民の方の意向を尊重しながら、公共施設や社会教育施設としての継続利用、またはコミュニティーの活性化、地域経済の発展等につながる利活用方法の検討を進めることとしておりまして、その際には、事務局のほうから廃校の活用事例を紹介するなど、各校区での検討が円滑に進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
公共事業による地域経済の波及効果ももう一つの成果だと考えています。労働賃金をはじめ、資材の流通や消費に伴う資金の流れは、地域の経済を触発し、経済の活性化に大きな役割を果たしていると思います。 それと、地元業者とのＪＶや協力業者の地元採用なども今後も続けられていくと思います。 事業の発注者として、このような地域経済の発展という考えから、どのような思いで公共事業を発注されているんでしょうか。
愛媛県でも，今後の地域経済を担う若者がデジタル人材として県内企業で活躍できるよう，産業ＤＸを支えるＩＴ関連企業，教育機関及び行政機関がそれぞれの人材ニーズや課題，育成策を共有し，産学官が連携してデジタル人材育成の取組を推進することを目的として，今年，愛媛県デジタル人材育成推進会議が設置されました。
今後は、サンパールの廃業によって、観光や地域経済が落ち込むことのないよう、新たな観光イベントの開催や新規事業の誘致を進めてまいります。 ２点目の観光の振興についてですが、町内の観光施設は、愛南町合併前の旧町村ごとに、町内全域に点在しており、地域の特色や、地の利を生かした観光施設となっております。
にもかかわらず，今般編成された新年度予算は，市民生活を守り，本市の地域経済を振興していく上で重大な問題があると言わざるを得ません。 愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は，市税等の滞納を１件12万5,000円，40件分の代行徴収負担金であります。整理機構は納税者の権利などはどこ吹く風で，徹底した差押え徴収を行う機関であります。毎年40件，整理機構へ移管する。
今後は，市内の袋製造業をはじめとする民間企業等との協働により，地域経済の活性化等の効果の本格的な調査研究を行うとともに，各方面から取組に対する御意見や御要望を賜りたいと考えております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 よろしくお願いいたします。 指定ごみ袋が必須条件になってきて，袋製造業を利用するとなれば，本市において思いつくのは福助工業さんだと思います。
令和４年度におきましても、これらの事業を引き続き実施するとともに、第６波の影響により再び冷え込んだ地域経済全体の消費喚起を図るために、３０％のプレミアムがつきました第４弾の地域とつながる商品券事業を５月下旬より実施をする予定でございます。
その中で，コロナ禍による外出自粛の要請などにより地域経済が停滞し，特に市内の飲食店や小売店などの売上げが大きく落ち込む中，市内消費を喚起，下支えするため，昨年の６月に販売を開始し，今年の１月末まで御利用いただきましたしこちゅ～2021プレミアム付商品券は，市民全体の実に７割を超える方々に御購入いただき，３億円余りに及ぶ商品券が市内の小売業や飲食業，サービス業など424店舗の取扱店で使用され，市内の消費喚起
令和３年度は市民生活や地域経済の支援のため，令和２年度を上回る本市史上最高となる延べ14回に上る補正予算を編成するなど，あらゆる財源を駆使しながら必要な対策を迅速に講じていただきましたことは十分に承知しております。
一方、コロナ禍の長期化は、地域経済全体に多大な影響を及ぼしていることから、国・県の支援策とも連動しつつ、議会や経済団体からの要望も踏まえ、数次にわたる市独自の応援金の給付をはじめ、地域とつながる商品券の発行による消費喚起など、市民生活や事業者支援にも注力してまいりました。
新型コロナにおける中小企業への経済対策につきまして，令和３年度は事業継続支援として飲食店等経営維持応援金，伝統産業品等つくり手支援金などの支給事業を実施いたしましたが，今後もウイズコロナ，ポストコロナ社会への対応を求められておりますので，必要性の高い事業に迅速に取り組み，地域経済を支援してまいりたいと考えております。
一方、コロナ禍で地域経済は大きな影響を受けており、厳しい状況が続いております。国や県では、感染症対策と地域経済活動の両立を図るため、ワクチン・検査パッケージ制度や様々な支援策が打ち出されておりますので、本市の商品券の活用などと併せて事業者等の支援にも御協力いただきますようお願いいたします。
また，地域経済の盛衰は人口そのものを左右します。人口減少対策の重点施策として，企業と若者の交流会，若手の社会人異業種合同研修・交流会，若者のＵＩＪターン促進や地元定着に取り組んでおります。 議員御指摘のとおり，なかなか人間の問題は一長一短にはいかない。関係部署，本市だけでなくて商工会議所含めまして各企業，一生懸命やっていただいております。それでもなかなか目に見えるような形で成果が上がらない。
また、地元産品を送るため、町内の事業者や生産者の売上げにも貢献でき、地域経済の循環にもつながります。 愛南町でもふるさと応援小包を送って、愛南町出身の学生を応援するお考えはないでしょうか。 ○議長（原田達也） 金繁議員から答弁分割での質問がありました。